配当性向ってなに?
配当性向は、「会社が1年間で稼いだ利益のうち、何%を配当として株主に配ったか」を表す数字です。
手取り30万円の人が家族に10万円渡していたら、家計の「配当性向」は33%。これなら無理がありません。でも手取りが30万円なのに28万円渡していたら(配当性向93%)、ちょっとした出費でもう破綻です。会社の配当もまったく同じで、利益に対して無理のない範囲で払っているかが、この指標でひと目でわかります。
何%が目安?
日本企業の平均はおおむね30〜40%。30〜50%なら「利益と配当のバランスが取れた健全な水準」と考えてよいでしょう。
警戒したいのは80%超。利益のほとんどを配当に回している状態で、業績が少し崩れただけで配当を維持できなくなります。そして100%超は、その年の利益より多くの配当を払っている状態。貯金を取り崩して配っているわけで、「タコが自分の足を食べる」ことになぞらえてタコ足配当と呼ばれます。長くは続きません。
低ければいいわけでもない
では配当性向10%のような会社はケチなのかというと、そうとも限りません。成長中の会社は、配当で配るより新しい工場や開発に利益を再投資したほうが、結果的に株主の利益になるからです。実際、急成長中の会社には無配(配当ゼロ)も珍しくありません。
逆に成熟した会社なら、稼いだお金の使い道が少ない分、しっかり配当に回すのが筋。つまり配当性向は「高い=良い、低い=悪い」ではなく、会社の成長ステージと合っているかで見る指標です。
最近の日本では、「配当性向40%を目安にします」「減配はしません(累進配当)」のように、配当の方針を明文化する会社が増えています。決算資料でこの方針を確認できると、配当の予測がぐっと立てやすくなります。
まとめ
配当性向は配当の「無理のなさ」を測る指標。30〜50%が安心ゾーン、80%超は減配警戒、100%超はタコ足。配当利回りとセットで見ることで、「いまだけ高配当」の罠を避けられます。