株主優待ってなに?
株主優待は、会社が株主に自社商品や割引券などを「おまけ」として贈る制度です。配当金がお金での還元なら、優待はモノやサービスでの還元。実はこれ、世界でも日本にほぼ固有の文化で、上場企業のおよそ3〜4割が実施しています。
外食チェーンの食事券、食品メーカーの詰め合わせ、鉄道会社の乗車券、映画館の招待券。自分の生活で使えるものが届くと、投資がぐっと身近になります。「優待が届くから株価が下がっても持ち続けられた」という人は実際多く、長期保有の心の支えとしても優秀です。
もらうための条件 — 「権利確定日」を知る
優待は「1年のうち特定の日に株主名簿に載っている人」に贈られます。この日が権利確定日で、多くは3月末や9月末です。
ここでひとつだけ、初心者がつまずく仕組みがあります。株は買ってから名簿に載るまで2営業日かかるため、権利確定日の2営業日前(権利付き最終日)までに買っておく必要があるのです。3月31日が確定日なら、3月29日ごろまでに買う、というイメージ(土日を挟むとずれます)。証券アプリの銘柄ページに「権利付き最終日」が表示されるので、そこを見るのが確実です。
優待投資の3つの落とし穴
① 優待は突然廃止される: 優待は配当と違って会社の「サービス」なので、業績悪化や方針変更であっさり廃止・改悪されます。特にQUOカードなど自社事業と関係ない金券系の優待は廃止されやすい傾向があります。廃止発表で株価が急落することも珍しくありません。
② 権利落ち日に株価が下がる: 権利付き最終日の翌日は、優待・配当の権利が外れるため株価が下がりやすくなります。「優待だけもらってすぐ売る」は、この下落で優待以上に損をしがちです。
③ 優待につられて業績の悪い会社を持ってしまう: 3,000円の食事券のために、株価が3万円下がった株を握り続けるのは本末転倒。優待はあくまで「おまけ」です。
まとめ
優待は日本独特の楽しい制度で、長期保有の味方。権利付き最終日までに買う、優待利回りに換算して冷静に比べる、そして主役はあくまで会社の実力。この3点を守れば、優待は投資をいちばん楽しくしてくれるスパイスになります。