投資信託とは? — 基準価額・信託報酬・分配金とETFの違いまで全部整理

投資信託とは? — 100円から分散できる「運用のお弁当パック」

投資信託(投信・ファンド。英語ではinvestment trust、米国式にはmutual fund)は、たくさんの人から集めたお金をひとつにまとめ、運用の専門家が株や債券に分散投資してくれる商品です。おかずが少しずつ詰まったお弁当のように、1本の中に何十〜何千もの銘柄が入っています。

最大の魅力は、少額で一気に分散できること。トヨタもソニーも三菱UFJも自分で買えば数十万円ずつかかりますが、日本株の投資信託なら100円からまとめて買えます。全世界株式のファンドを1本買えば、それだけで50か国・3,000社近くのオーナーになれる計算です。「銘柄を選ぶ時間も知識もまだない」という人の最初の一歩に、これ以上ない仕組みです。

もうひとつ知っておきたいのが、投資信託は3つの会社で分担して運営されている点です。商品をつくって運用の指示を出す運用会社、窓口として売る販売会社(証券会社や銀行)、そして資産を実際に預かって管理する信託銀行。あなたのお金は信託銀行が「分別管理」しているので、運用会社や証券会社が倒産しても資産は守られます。

ただし元本保証ではありません。中身は株や債券なので、値下がりすれば投資したお金は減ります。「プロが運用するから減らない」ではなく「プロが分散してくれるから、1社の倒産で全滅することはない」——これが投資信託の正しい理解です。

基準価額とは? — 「1万口あたりの値段」。高い=割高ではありません

投資信託の値段は基準価額と呼ばれます。ポイントは、これが「1口あたり」ではなく多くの場合「1万口あたり」の金額だということ。運用スタート時は1万口=10,000円と決められていて、そこから運用成績に応じて上下します。基準価額12,000円なら、設定来で2割成長した状態です。

計算方法もシンプルです。ファンドが持っている株や債券の時価を全部合計し、そこから信託報酬などの費用を引いた金額(=純資産総額)を、発行済みの口数で割る。株価のように売り買いの需給で決まるのではなく、あくまで中身の時価で決まります。

そして株と決定的に違うのが、値段が1日1回しか動かないこと。その日の市場が閉まったあとに計算され、公表されるのは夕方から夜にかけてです。注文を出した時点では約定する値段がわからない(ブラインド方式と呼びます)のも株との大きな違いですが、長期の積立ではまったく気にする必要はありません。

初心者がほぼ100%誤解するのが、次のポイントです。「基準価額8,000円のファンドは、12,000円のファンドより割安」——これは完全な誤りです。基準価額は運用の歴史の結果でしかなく、株価のような割安・割高の意味を持ちません。同じS&P500に連動する2本のファンドなら、基準価額が9,000円でも25,000円でも、これから先の値動きはほぼ同じになります。

たとえるなら、同じカレーを「1皿」で出すか「大盛り1皿」で出すかの違いです。値札が高いほうが中身が濃いわけでも、味が違うわけでもありません。見るべきは値札ではなく、何に投資しているか(投資対象)といくらかかるか(コスト)です。

投資信託のコストは3つだけ — 買うとき・持つとき・売るとき

投資信託にかかるお金は、タイミングで3種類に分かれます。この3つさえ押さえれば、コスト面で失敗することはほぼありません。

とくに厄介なのが信託報酬(運用管理費用)です。銀行の手数料のように「〇〇円お支払いください」と請求されるわけではなく、毎日ちょっとずつ純資産から自動で引かれます。つまり基準価額にすでに反映されていて、明細のどこにも出てこない。だから「気づかないうちに効いている」という意味で、いちばん怖いコストなのです。

証券会社のファンド詳細ページを開くと、たいてい「手数料・費用」という欄にこの3つがまとめて書かれています。買う前に交付目論見書(こうふもくろみしょ。ファンドの取扱説明書)を開いて、次の3ヶ所だけ確認してみてください。

信託報酬の目安は? — 年0.1%と年1.5%で、20年後に178万円の差

「たった1%くらい、誤差では?」と思う人が多いのですが、信託報酬は保有している間ずっと、しかも資産の全額に対してかかります。だから積み上がると金額が効いてきます。100万円を持っているだけで、年0.1%なら年1,000円、年1.5%なら年15,000円。10年持てば1万円と15万円です。

もっと現実的に、毎月3万円を20年間積み立てるケースで比べてみましょう。投資したお金の合計は720万円。運用リターンはどちらも年5%(コスト差し引き前)とします。

同じ運用成績なのに、コストの差だけで178万円。これは新車が1台買える金額です。しかもこの差は、あなたが何もしなくても自動的に生まれます。だから投資信託選びは「どれが上がりそうか」より先に「どれが安いか」を見るのが鉄則なのです。

同じ指数に連動するインデックスファンドなら、中身はほぼ同じ。だから信託報酬は安いほど正義です。年0.1%前後の低コスト投信が当たり前になった今、インデックス型で年0.5%を超える商品をあえて選ぶ理由はまずありません。

もう一歩踏み込むなら、実質コストも見てみてください。信託報酬のほかに、売買委託手数料や海外の保管費用などがかかっていて、それらを含めた本当のコストは運用報告書の「1万口当たりの費用明細」に載っています。信託報酬0.1%のファンドでも実質0.15%だった、ということはよくあります。

インデックスファンドとアクティブファンドの違いは?

投資信託は、運用の方針で大きく2つに分かれます。インデックスファンドは、日経平均やS&P500といった指数(インデックス)とまったく同じ値動きを目指す商品。中身は指数の構成銘柄をそのまま買うだけなので、運用の手間がかからず信託報酬が安くなります。

アクティブファンドは、運用のプロが銘柄を選んで指数を上回るリターンを狙う商品です。調査やファンドマネージャーの人件費がかかるぶん、信託報酬は年1〜2%と高くなります。

では、高いお金を払う価値はあるのか。世界中で行われた調査では、長期になるほどアクティブファンドの大半が指数に勝てないという結果が繰り返し確認されています。理由は単純で、市場全体の平均に勝つのはそもそも難しいうえに、そこから年1.5%のコストを引かれるからです。「平均+1.5%」を毎年出し続けて、やっとインデックスと引き分けになります。

だから初心者の出発点は、低コストのインデックスファンドで十分です。アクティブファンドが悪いわけではありませんが、選ぶなら「なぜこのファンドは指数に勝てると思うのか」を自分の言葉で説明できるようになってからで遅くありません。

分配金のデメリットは? — 「毎月分配型」がタコ足配当になる理由

分配金は投資信託版の配当で、運用成果の一部が定期的に支払われるお金です。毎月お金が振り込まれるのは気持ちがいいので、退職世代を中心に「毎月分配型」は長く人気を集めてきました。しかし、増やすことが目的なら分配金は不利に働きます。

理由は2つあります。ひとつは、分配金は利益が出ていなくても支払われることがあるから。運用でその分を稼げていないときは、あなたが預けた元本を取り崩して払い戻しているだけです。これは自分の足を食べるタコにたとえて「タコ足配当」と呼ばれます。

たとえば基準価額10,000円のファンドが毎月100円、年間1,200円を分配するとします。その年の運用益が1口あたり300円しかなければ、残りの900円は元本の払い戻し。基準価額はその分だけ下がります。手元に1,200円入ったように見えて、資産は増えていません。

税務上も、利益から出た分は普通分配金として約20%課税され、元本の払い戻し分は特別分配金(元本払戻金)として非課税になります。「非課税でお得」と説明されることがありますが、そもそも自分のお金が返ってきただけなので、課税されないのは当たり前です。

もうひとつの理由が複利です。分配金として外に出したお金は、もうファンドの中で働きません。分配せずに再投資するタイプなら、利益がそのまま次の利益を生む雪だるま効果が続きます。長期で増やしたいなら「分配金なし(または年1回)・自動再投資型」を選ぶのが基本形です。

実際、NISAのつみたて投資枠で買える商品は、国が定めた基準によって毎月分配型が除外されています。国が「長期の資産形成には向かない」と判断している、というのが何よりの答えです。

投資信託とETFの違いは? — 上場しているかどうかで全部が変わる

ETF(Exchange Traded Fund・上場投資信託)は、その名の通り証券取引所に上場している投資信託です。中身は投資信託と同じ「詰め合わせパック」ですが、上場しているという1点から、売買の方法も値段の決まり方もまるごと変わります。

ETFは株とまったく同じように、取引時間中のリアルタイムの値段で売買できます。指値注文も成行注文も使えますし、1日のうちに何度でも売買できます。一方の投資信託は1日1回の基準価額での約定なので、その日いくらで買えたかは夜にならないとわかりません。

信託報酬はETFのほうがさらに安い傾向がありますが、ETFには売買のたびに株式売買手数料がかかり、市場価格が基準価額から少しズレる(乖離する)こともあります。またETFの分配金は自動で再投資されず、いったん現金で口座に入るので、再投資したいなら自分で買い直す手間が発生します。

結論として、毎月コツコツ積み立てる用途では投資信託が圧倒的にラクです。100円単位で金額指定して買えて、分配金も自動で再投資され、放置しても複利が回り続けます。ETFの出番は、まとまった資金を機動的に動かしたいときや、日本の投資信託にはない特定の資産に投資したいときです。

まとめ

投資信託は、100円から何百社にも分散できる運用のお弁当パック。値段は1日1回の基準価額で、これは1万口あたりの金額です。高い・安いに割安割高の意味はないので、値札ではなく中身とコストを見てください。

コストは購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額の3つ。とくに信託報酬は、年0.1%と年1.5%の差が月3万円20年で178万円にもなります。同じ指数に連動するなら中身は同じなのですから、迷ったら安いほうを選んで間違いありません。

分配金は「もらえて嬉しい」ではなく「複利が止まる」と考えるのが長期投資の発想です。毎月分配型は元本を取り崩している可能性があるので、増やす目的なら再投資型を選びましょう。ETFはリアルタイムで売買できる上場版で、積立ならふつうの投資信託のほうがラクです。

まずは証券口座で「信託報酬が安い順」に並べ替えて、上位に出てくる全世界株式や米国株式のインデックスファンドの目論見書を1本開いてみてください。投資対象とコストの2ヶ所を読めれば、もう投信選びの基礎は完成しています。