純利益とは? — EPS・配当・PERぜんぶの出発点

純利益とは? — 最後に残る「株主の取り分」

純利益(当期純利益)は、売上からすべての費用——原価、販管費、利息、特別損失、そして税金まで——を引いて、最後の最後に残った利益です。英語ではボトムライン。PLという階段の最下段です。

そしてここが大事なのですが、純利益は法律上、株主のものです。会社は純利益の中から配当を払い、残りを純資産として積み上げて、さらなる成長の元手にします。あなたが株主になるということは、この最終利益の分け前にあずかる権利を持つということなのです。

営業利益が「本業の稼ぐ力」、経常利益が「財務も含めたふだんの総合力」を表すのに対して、純利益は「今年、株主の口座に届きうる金額」。同じ利益でも役割がはっきり違います。

経常利益から純利益まで — 特別損益と税金の引き算

経常利益から純利益までのあいだには、特別損益と税金という2つの関門があります。会計カテゴリの記事で共通に使っている架空の会社「サンプル製作所」(売上高1,000億円・営業利益100億円・経常利益105億円)で追いかけてみましょう。

サンプル製作所は今期、老朽化した工場の減損損失10億円を特別損失に計上しました。特別利益は計上がなかったので、特別損益は差し引き10億円のマイナス。税引前当期純利益は95億円です。ここから法人税等28億円(実効税率およそ30%)を引いて、当期純利益は67億円になります。

日本の法人実効税率はおおむね30%前後なので、「税引前利益の7割くらいが純利益として残る」と覚えておくと暗算が効きます。実際サンプル製作所も95億円の7割にあたる67億円が残りました。ただし過去の赤字の繰越や税額控除で税負担が軽くなる年もあり、税率は会社と年によって上下します。

株価指標はぜんぶ純利益から生まれる

投資でおなじみの指標をたどると、すべて純利益に行き着きます。

EPS(1株あたり利益)= 純利益 ÷ 発行株式数。PER = 株価 ÷ EPS。つまりPERの「利益」は純利益のこと。配当性向 = 配当総額 ÷ 純利益。ROE = 純利益 ÷ 自己資本。

サンプル製作所の発行済株式数が1億株だとすると、EPSは67億円 ÷ 1億株 = 67円。株価が1,000円ならPERは約15倍(1,000 ÷ 67)で、市場平均並みの評価です。1株あたり20円の配当を出すなら配当総額は20億円、配当性向は約30%、株価1,000円に対する配当利回りは2.0%。自己資本が600億円ならROEは約11%です。

時価総額から逆算しても同じ答えになります。株価1,000円 × 1億株 = 時価総額1,000億円。これを純利益67億円で割ると約15倍で、さきほどのPERと一致します。PERとは「会社をまるごと買う値段が、1年分の最終利益の何倍か」——そう言い換えると、指標がぐっと身近になります。

純利益が伸びれば、EPSが伸び、同じPERなら株価も上がり、配当の原資も増える。長期的に株価と配当を押し上げる大元のエンジンが純利益です。だからこそ投資家は、純利益が長期で成長しているかを最重視します。

純利益の「ブレ」に騙されない — 特別損益という2大ノイズ

最終成績である一方、純利益には特別損益と税金という2大ノイズが入ります。工場の売却益で一時的に倍増したり、減損損失(のれんや設備の価値切り下げ)で突然赤字になったり——本業が変わっていなくても、純利益は大きくブレるのです。

サンプル製作所で試してみましょう。翌期、本業はまったく同じで経常利益105億円、しかし今期計上した工場の減損損失10億円がなくなったとします。特別損益はゼロになるので税引前当期純利益は105億円、法人税等31億円を引いて純利益は74億円。前期の67億円から約10%の増益です。EPSも67円から74円へ上がり、株価が1,000円のまま動かなければPERは約13.5倍まで下がって、前期より割安に見えます。本業は1円も変わっていないのに、です。

だから「純利益が急増(急減)した年」ほど要注意。決算短信で理由を確かめて、それが来年も続く実力の変化なのか、その年限りの一時的な出来事なのかを見分けましょう。実力を見るなら営業利益、株主の取り分を見るなら純利益。両方をセットで見るのが正解です。

「親会社株主に帰属する当期純利益」とは? — 見るべきはこっち

決算短信を開くと、単に「当期純利益」ではなく「親会社株主に帰属する当期純利益」と書かれているのを目にします。長い名前ですが、株主として見るべきなのは間違いなくこちらです。

連結決算では、たとえば60%だけ出資している子会社の売上や利益も、いったん全額を合算します。しかしその子会社の利益のうち40%は、他の株主(非支配株主)のものです。そこで合算した利益から他の株主の取り分を差し引いたものが「親会社株主に帰属する当期純利益」。EPSもPERも配当性向も、すべてこの数字をもとに計算されます。

また、証券会社のアプリや会社四季報で「連結」「単体(個別)」の切り替えがある場合は、原則として連結を見てください。子会社を多く抱えるグループでは、単体の数字はグループの実態を映しません。

純利益はどこへ行く? — 配当と内部留保の分かれ道

純利益は株主のものだと書きましたが、全額が配当として振り込まれるわけではありません。会社は純利益を「株主に配るぶん」と「社内に残すぶん」に分けます。この配分の仕方に、経営の考え方がそのまま出ます。

サンプル製作所の純利益67億円のうち、20億円を配当に回したとしましょう。配当性向は約30%。残りの47億円は内部留保(利益剰余金)として純資産に積み上がり、純資産は600億円から647億円に増えます。この47億円が翌年の設備投資や研究開発の元手になり、うまく使えれば来期以降の利益を押し上げます。

気をつけたいのは、貯め込むだけだとROEが下がることです。翌期の純利益が同じ67億円のままなら、ROEは67億円 ÷ 647億円で約10.4%。今期の約11%からじわりと低下します。分母の純資産だけが増えるからです。日本企業が自社株買いを増やしているのは、使い道のない資本を株主に戻して、この分母をしぼる狙いもあります。

純利益を見るときのチェック手順

純利益は最終成績であるぶん、そのまま鵜呑みにすると一過性の数字に振り回されます。次の4ステップで確認すると安全です。

証券アプリなら「業績」タブに、売上高・営業利益・経常利益・純利益が5年ぶん並んでいます。まずは純利益の行だけを横に読んで、なめらかに増えているかギザギザしているかを確かめるところから始めてみてください。慣れれば1銘柄1分もかかりません。

まとめ

純利益は全費用と税金を引いた最終利益で、法律上は株主の取り分。EPS・PER・配当性向・ROEすべての出発点になります。純利益67億円・1億株ならEPSは67円、株価1,000円ならPERは約15倍——このつながりが見えると、決算と株価が1本の線でつながります。

ただし特別損益と税金でブレやすいのが弱点です。工場の減損損失が1つあるだけで、本業が同じでも純利益は1割動きます。急増・急減した年ほど、決算短信で理由を確かめてください。

実力を見るなら営業利益、株主の取り分を見るなら純利益。両方をセットで、そして5年分を並べて見るのがコツです。まずは気になる銘柄の純利益とEPSの5年推移を、証券アプリの業績タブで確かめてみてください。