ジュニアNISAはどうなった? — 終了後の選択肢と、後継「こどもNISA」

ジュニアNISAとは? — 2023年末で新規投資が終了した未成年版NISA

ジュニアNISAは、未成年の子ども名義で株や投資信託に投資でき、利益が非課税になる制度でした。2016年に始まり、年間80万円までの投資枠がありましたが、「子どもが18歳になるまで原則引き出せない」という使い勝手の悪さから利用が伸びず、制度としては廃止が決定。新規の口座開設は2023年9月末、新規の投資は2023年12月末で終了しました。

つまり2026年現在、ジュニアNISAで新しく投資を始めることはできません。これから子ども名義の非課税投資を考えるなら、2027年1月に始まる後継制度「こどもNISA」が受け皿になります(くわしくは後半で解説します)。

一方で、「もう終わった制度」と放置するのは早計です。すでにジュニアNISA口座で投資していた分は、制度終了後も子どもが18歳になるまで非課税のまま保有を続けられる仕組みが用意されています。口座を持っている家庭にとっては、ここからの扱いを知っておくことがむしろ本番です。

持っている資産はどうなる? — 18歳まで非課税で持ち続けられる

ジュニアNISAで買った株や投資信託は、5年間の非課税期間が終わると「継続管理勘定」という専用の置き場所に自動的に移され、そこで引き続き非課税で保有できます。この継続管理勘定で保有できるのは、口座の名義人である子どもが1月1日時点で18歳である年の前年末まで。ざっくり言えば「18歳(成人)になるまで非課税のまま持ち続けられる」ということです。

注意したいのは、継続管理勘定は「保有専用」だということです。新しく買い増すことはできず、投資信託の分配金を再投資することもできません。売ることはいつでもできますが、売って空いた枠で何かを買うこともできません。文字どおり、持ち続けるだけの場所です。

18歳を迎えると、継続管理勘定の資産は課税口座(特定口座など)へ移されます。このとき大事なのが取得価額の扱いです。課税口座へ移るときは、移管時の時価が新しい取得価額になります。たとえば40万円で買った投資信託が80万円に値上がりしていた場合、値上がり分の40万円には課税されず、「80万円で買ったもの」として課税口座に引き継がれます。ジュニアNISA期間中の利益は、しっかり非課税のまま確定するわけです。

なお、子どもが18歳になると、多くの金融機関では同じ金融機関に大人の新NISA口座が自動的に開設されます。ただし、ジュニアNISAで持っていた商品をそのまま新NISA口座へ移すこと(ロールオーバー)はできません。新NISAで運用を続けたい場合は、いったん売却・払出しをしてから、新NISA口座で買い直す形になります。

途中で引き出せる? — 2024年から「全額払出し」なら非課税でOKに

ジュニアNISA最大の不評ポイントだった「18歳まで引き出せない」縛りは、制度終了にあわせて撤廃されました。2024年以降は、子どもが18歳未満でも、理由を問わず非課税のまま引き出せます。過去の利益や配当にさかのぼって課税されることもありません。

ただし条件がひとつあります。一部だけを引き出すことはできず、口座にある金融商品をすべて払い出したうえで、ジュニアNISA口座自体を廃止する必要があります。「教育費で30万円だけ必要だから一部売却して出金」という使い方はできません。全部出すか、全部置いておくかの二択です。

この条件があるため、途中払出しを考えるときは「本当に全額必要か」を一度立ち止まって考える価値があります。口座を廃止すれば、残りの期間の非課税メリットは消えます。18歳まで非課税で運用を続けた場合の価値と、いま現金化する必要性をてんびんにかけて判断しましょう。

ジュニアNISA口座がある家庭の選択肢は3つ

ここまでを整理すると、ジュニアNISA口座に資産が残っている家庭の選択肢は次の3つです。

後継制度「こどもNISA」— 2027年1月スタート

「ジュニアNISAが終わって、子ども名義の非課税投資はできなくなった」という状況は、2027年に変わります。2025年末に閣議決定された税制改正により、NISAの年齢制限(18歳以上)が見直され、2027年1月から0〜17歳の子どもでもNISA口座を開けるようになります。いわゆる「こどもNISA」です。

制度の中身は、大人の新NISAのつみたて投資枠の子ども版というイメージです。年間投資枠は60万円で、投資できるのは金融庁の基準を満たした低コスト投資信託(つみたて投資枠の対象商品)のみ。18歳未満の間の非課税保有限度額は600万円とされています。個別株も買えた年80万円のジュニアNISAと比べると、枠は小さく、対象商品は積立向けに絞られた設計です。

ジュニアNISAからのいちばん大きな改善は、18歳になったときの扱いです。こどもNISAの資産は、18歳になると手続きなしで大人のNISAへ自動的に移行し、非課税運用がそのまま続きます。ジュニアNISAのような「課税口座に払い出されて終わり」ではなく、0歳から大人まで切れ目なく非課税運用をつなげられる設計になりました。

一方で、途中の払出しには一定のルールが設けられる見込みです。報道や解説では、12歳以降は教育費などの目的での払出しが認められる方向とされていますが、年齢や使いみちによる細かい条件は金融機関によって案内が出そろっていない部分もあります。口座開設を検討する際は、金融庁や各証券会社の最新の案内で確認してください。

子どもの資産づくり、2026年の現実解

最後に、「子どものためにお金を育てたい」という目的に立ち返って、今できることを順番に整理します。

まず優先したいのは、親自身の新NISA枠です。大人の新NISAは年間360万円・生涯1,800万円と枠が大きく、いつでも引き出せて、使いみちも自由です。「子ども名義」にこだわらなければ、教育費の準備は親のNISA口座での積立で十分に対応できます。子ども名義の口座は、お金に色をつけて管理しやすくする手段であって、非課税メリット自体は親の枠でも同じように得られます。

そのうえで、2027年からのこどもNISAは「子ども自身の長期資産」をつくる枠として有力です。0歳から年60万円を積み立てれば、18歳までの非課税運用期間を最大限使えます。複利の効果は期間が長いほど効くため、子どもの口座は大人以上に長期投資との相性が良い、という点は覚えておいて損はありません。

なお、こどもNISAに入れるお金は実質的に親や祖父母からの贈与になりますが、贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、年60万円の積立なら通常は贈与税の心配はいりません(他の贈与と合算して110万円を超える場合は注意が必要です)。

ジュニアNISA口座に資産がある家庭は、「既存分は18歳まで非課税で寝かせる、新規の積立は親の新NISA+2027年からこどもNISA」が基本の組み立てになります。

まとめ

ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しましたが、口座の資産は18歳になるまで非課税で持ち続けられ、18歳時点で含み益に課税されることもありません。2024年からは、全額払出し+口座廃止を条件に、18歳を待たずに非課税で引き出すことも可能になりました。

そして2027年1月、年60万円・つみたて投資枠型の「こどもNISA」が始まり、子ども名義の非課税投資が復活します。18歳で大人のNISAに自動移行する、ジュニアNISAの弱点を解消した設計です。

NISA制度全体の仕組みや、積立に使う投資信託の選び方は、新NISAの記事とインデックス投資の記事でくわしく解説しています。子どもの口座の前に、まず親の枠から固めていきましょう。